- ・遺産が不動産しかない。
- ・長男だけ大学の入学金やマイホームの購入資金を支援してもらっていた。
- ・兄弟姉妹のうち私だけ介護をしていた。
- ・親と同居していた遺産である家に住み続けたいのに、他の兄弟姉妹が売却して現金で分けろと言っている。
- ・愛人との間の子どもなど誰も知らなかった相続人が現れた。
「うちは財産が少ないから大丈夫」
「みんな仲が良いから揉めるわけがない」
そう思っていても、いざ被相続人が亡くなり相続が始まると、相続をめぐるトラブルは起こりやすく、決して珍しくないものと言えます。
相続は一度揉めると、積年の恨みや感情のもつれなどから、当事者間では解決しづらい傾向にあります。そのため遺産分割協議が長期化し新たな相続が発生するなどということも起こり得ます。
そうなる前に相続開始後早めの段階で是非私たちにご相談ください。相続人の範囲の確定、遺産の調査、遺産の評価、生前贈与、特別受益、寄与分、遺留分といったあらゆる問題について、法律の専門家として調査、整理、主張を行うことで、遺産分割協議をよりスムーズにより円満に進めてまいります。
| 相談料(30分) | 5,500円 |
|---|---|
| 実費 | 裁判所に納付する収入印紙代、切手代、記録謄写料等 戸籍、住民票、不動産全部事項証明書等の取寄せ費用等は別途ご負担をお願いします。 |
| 日当・交通費 | ・出張を伴う場合は、別途日当、交通費をいただく場合があります。 ・離婚及び男女問題に関する調停、相続事件に関する調停または審判により裁判所への出頭が必要な場合については別途定めがございますので該当箇所（その他の費用）をご覧下さい。 |
遺言書作成
| 弁護士費用 | |
|---|---|
| 自筆証書遺言の場合 | 10万円(税込11万円)~ |
| 公正証書遺言の場合 | 15万円(税込16万5000円)~ |
※公証役場立会日当は、立会人1人につき1回あたり2万円(税込2万2000円)が発生します。
※公証人の手数料が別途発生します。
遺言執行
| 遺産額 | 報酬金 |
|---|---|
| 300万円以下 | 30万円(税込33万円) |
| 300万超~3000万円以下 | 24万円(税込26万4000円)+遺産額×2% |
| 3000万円超~3億円以下 | 54万円(税込59万4000円)+遺産額×1% |
| 3億円超 | 204万円(税込224万4000円)+遺産額×0.5% |
※遺産額とは、負の財産を差し引いた遺産の総額です。
※遺言執行時における不動産名義変更、その他の実費は別途ご負担をお願いします。
遺産分割(交渉・調停・審判)
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 20万円(税込22万円)~50万円(税込55万円) | 10万円(税込11万円)+取得額の11% |
| 300万超~3000万円以下 | 40万円(税込44万円)+取得額の6.6% | |
| 3000万円超~3億円以下 | 70万円(税込77万円)+取得額の3.3% | |
| 3億円超 | 100万円(税込110万円)+取得額の2.2% |
※調停から審判移行時には追加着手金として10万円(税込11万円)が発生します。
※取得額とは、交渉、調停または審判で決定した相続財産の合計額を基準とします。
※預貯金については獲得金額で算定します。不動産や株式などについては、交渉・調停・審判において採用された評価額を基準とします。
※遺産分割に関する訴訟(相続人の確定や遺産の範囲に関する裁判など)を提起する場合には別途お見積りいたします。
遺産分割協議書の作成
| 作成手数料 | |
|---|---|
| 10万円(税込11万円)~ |
※相続人間で協議が終了しており、交渉が必要ない場合に、遺産分割協議書の作成を行います。
※他の相続人との交渉が必要な場合は、遺産分割交渉事件として承ります。
相続放棄
| 着手金 | |
|---|---|
| 1人につき 7万円(税込7万7000円) |
※戸籍等の取寄せなど別途実費が発生します。
遺留分侵害請求(交渉・調停・訴訟)
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 20万円(税込22万円)~40万円(税込44万円) | 10万円(税込11万円)+取得額の11% |
| 300万超~3000万円以下 | 40万円(税込44万円)+取得額の6.6% | |
| 3000万円超~3億円以下 | 70万円(税込77万円)+取得額の3.3% | |
| 3億円超 | 100万円(税込110万円)+取得額の2.2% |
※調停移行時に追加着手金として10万円(税込11万円)、訴訟移行時に追加着手金として10万円(税込11万円)が発生します。
※取得額とは、交渉、調停または審判で決定した相続財産の合計額を基準とします。
※預貯金については獲得金額で算定します。不動産や株式などについては、交渉・調停・訴訟において採用された評価額を基準とします。
遺言無効確認(調停・訴訟)
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 20万円(税込22万円)~40万円(税込44万円)+事前調査費用: 15万円(税込16万5000円) | 30万円(税込33万円)~50万円(税込55万円) |
※遺言者の判断能力等を調査するため事前調査を行います。
※事前調査の結果、調停を申し立てる場合の着手金は上記金額となります。
※調停不成立後に訴訟提起をする場合または調停を経ずに訴訟提起をする場合の着手金は上記金額に10万円(税込11万円)を加算します。
※事前調査後のご提案内容は無効の判決等を保証するものではありません。
その他の費用
※調停・審判で裁判所への出頭が必要な場合には、期日の4回目以降から、1回あたり1万1000円の日当が発生します。