離婚 | ルシェル法律事務所

離婚を考えている方でもそれぞれの事情や思いはさまざまです。だからこそ、私たちは法律相談の段階から、ご相談者さまのご事情を丁寧にお聞きしたうえで、将来的な見通し、離婚した場合のメリットやデメリットについてご説明し、何がより良い選択であるのかアドバイスをさせて頂きます。

相談料(30分)	5,500円
実費	裁判所に納付する収入印紙代、切手代、記録謄写料等戸籍、住民票、不動産全部事項証明書等の取寄せ費用等は別途ご負担をお願いします。
日当・交通費	・出張を伴う場合は、別途日当、交通費をいただく場合があります。・離婚及び男女問題に関する調停、相続事件に関する調停または審判により裁判所への出頭が必要な場合については別途定めがございますので該当箇所（その他の費用）をご覧下さい。

離婚協議交渉

着手金	報酬金
33万円	22万円＋経済的利益の16.5%

※請求する側の経済的利益は、獲得した金額を基準とします。婚姻費用、養育費については、それぞれ、最大で2年分とします。

※請求されている側の経済的利益は、減額できた金額を基準とします。婚姻費用、養育費については、当初請求額の減額分×2年分とします。

※上記金額には、離婚協議書の作成を含みます。

※公正証書の作成（公証役場への提出業務・立会い）をご希望の場合は、別途5万5000円が発生します。

離婚調停

着手金	報酬金
38万5000円	27万5000円＋経済的利益の16.5%

※離婚協議交渉から調停に移行する場合は、追加着手金として11万円が発生します。

※親権、財産分与、養育費、慰謝料、年金分割調停を含みます。ただし、親権に争いがある場合には別途お見積りいたします。

※請求する側の経済的利益は、獲得した金額を基準とします。婚姻費用、養育費については、それぞれ、最大で2年分とします。

※請求されている側の経済的利益は、減額できた金額を基準とします。婚姻費用、養育費については、当初請求額の減額分×2年分とします。

婚姻費用請求（調停）

着手金	報酬金
22万円~	経済的利益の16.5%

※離婚手続きと一緒にご依頼の場合、着手金は0円です。

※請求する側の経済的利益は、相手方と合意した金額の2年分とします。

※請求されている側の経済的利益は、減額できた金額を基準とし、当初請求額の減額分×2年分とします。

養育費請求（調停）

着手金	報酬金
22万円~	経済的利益の16.5%

※離婚手続きと一緒にご依頼の場合、着手金は0円です。

※請求する側の経済的利益は、相手方と合意した金額の2年分とします。

※請求されている側の経済的利益は、減額できた金額を基準とし、当初請求額の減額分×2年分とします。

※調停から審判に移行する場合は、追加着手金11万円が発生します。

面会交流調停

着手金	報酬金
22万円	22万円

※調停から審判に移行する場合は、追加着手金11万円が発生します。

※面会交流調停を申し立てられた方もご利用いただけます。

慰謝料請求する側

	着手金	報酬金
交渉	22万円~	経済的利益の16.5%
訴訟	33万円~	経済的利益の20%

※離婚手続きと一緒にご依頼の場合、離婚手続きの報酬基準によりますので、別途費用は発生しません。

※経済的利益は、合意額または裁判手続きで決まった金額を基準とします。

※報酬金の下限は、交渉の場合は16万5000円、訴訟の場合は20万円となります。

慰謝料請求された側

	着手金	報酬金
交渉	22万円~	経済的利益の20%
訴訟	28万6000円~	経済的利益の20%

※離婚手続きと一緒にご依頼の場合、離婚手続きの報酬基準によりますので、別途費用は発生しません。

※経済的利益は、相手方請求額からの減額分を基準とします。

※報酬金の下限は、交渉の場合は20万円、訴訟の場合は20万円となります。

その他交渉・調停

	着手金	報酬金
その他交渉	22万円~	22万円~
その他調停（親権者変更調停、協議離婚無効確認調停、親子関係不存在確認調停など）	22万円~	22万円~

その他の費用

※調停で裁判所への出頭が必要な場合には、別途出廷日当が発生します。